【日曜経済講座】民泊解禁、新法も視野に　「まっとうなビジネス」目指し　経済本部長・関根秀行 (2/5ページ)

　３２年の訪日外国人が２５００万人に達した場合、みずほ総合研究所は全国で追加の宿泊施設が４万１千室必要と試算する。有力な解消策として政府は、建設時間や投資の要らない民泊に期待を寄せている。円安や訪日査証（ビザ）の要件緩和を受け、アジアを中心とする訪日ブームは今後も続く公算が大きい。それだけに、宿泊施設不足は深刻化しかねないからだ。

　旅館業法による許可制の場合、「客室延べ床面積が３３平方メートル以上」とされる「簡易宿所」の基準を民泊に限って緩和し、地方自治体の許可や宿泊者名簿の作成などを義務付ける。法改正まで踏み込まず、「応急措置」で済ませるのが特徴だ。トラブル時の態勢整備といった条件を加え、有識者会議は３月末までに中間報告をまとめる。

　これに先立ち、政府は国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特区を認定。特区内の規制緩和で一定条件を満たせば旅館業法の「適用除外」として宿泊サービスを提供できるようにした。この基準にのっとり、東京都大田区は「６泊７日以上滞在」といった条件をクリアする貸主に民泊を認める。区条例の施行後、２月にも募集を始めるという。