【日曜経済講座】民泊解禁、新法も視野に　「まっとうなビジネス」目指し　経済本部長・関根秀行 (5/5ページ)

　マンションの建物内や近隣住宅に見知らぬ外国人旅行者が出入りすればだれもが不安を抱く。騒音問題の悪化に歯止めを求めるのも当然だし、犯罪者の拠点になりかねないことへの心配も大きい。マンションの管理規約に「民泊禁止」条項を設ける動きも出る中、「まっとうなビジネス」として民泊が定着するには何より法令順守が必要だ。

　訪日外国人旅行者のリピーターの増加により弾みをつける意味で、民泊が日本人の暮らしに触れる効果的な手段であることは間違いない。宿泊施設不足の解消といった「急場しのぎ」にとどまらず、新法制定も視野に深く考える時期にきている。