【春闘】「一刻も早い業績回復を」　東芝が初の離脱、統一闘争の伝統に揺らぎ (1/2ページ)

　電機業界の平成２８年春闘は、交渉を主導する大手６社の一角を占める東芝が、経営不振で初めて離脱する異例の事態となった。中国経済の減速などで企業間の業績格差が拡大し、労使交渉の先行きには不透明感も広がっている。電機連合は６０年以上にわたり、主要各社が経営側から横並びの回答を引き出す「統一闘争」を続けてきた。東芝の離脱は、その伝統が揺らぐ重大局面の表れといえる。

　「大変残念ではあるが、両労使に社会が求めているのは一刻も早い業績回復だ。対応をお願いする」

　東芝とシャープの離脱を正式に承認した電機連合の第１回中央闘争委員会で、有野正治中央執行委員長は厳しい表情でこう述べた。

　東芝は２８年３月期に７１００億円の最終赤字を計上する見通しだ。自己資本比率は１０％以下の“危険水域”に沈み、財務は急速に悪化。約１万人の人員削減に踏み切るなど経営再建を急いでいる。

　厳しい経営環境からベアの統一要求を断念した東芝の労組は、今春闘で「（賃金の）現状維持を求めていく」（幹部）考えだ。