中国経済の減速や資源安などを背景とした株式市場の混乱などで、電機大手各社にも経営の先行き不透明感が広がる。日立製作所やパナソニックも28年3月期の業績予想を下方修正した。
この日の中闘委では、各労組が交渉の現状を報告した。月3千円のベア要求に対し、経営側からは「足元の経済減速などが、業績に与える影響を見極める必要がある」(日立)「慎重に検討せざるを得ない」(沖電気工業)といった反応があったという。経営側との交渉難航は避けられない。
今春闘の闘争方針について電機連合幹部は「東芝が離脱しても、統一闘争を続ける考えはみじんも変わらない」と強気な姿勢を崩さない。だが、電機各社の業績にばらつきがひろがる中で「来年以降はわからない」との声も上がる。
業績悪化の企業が統一闘争を離脱する動きは、これまでも繰り返されてきた。その上で主要6社の一角の離脱は、将来の春闘のあり方にも一石を投じそうだ。(宇野貴文)