東電、異業種頼みの営業力　電力激戦区の首都圏でソフトバンクと組む背景 (3/4ページ)

　これまでは地域独占だったため、大手電力は「家庭向けで新規顧客を獲得する営業は必要なかった」（幹部）。営業力の乏しさに加え、「関東以外ではブランド力が弱い」（東電の広瀬直己社長）というように、地域ではナンバーワンの威光も、全国販売にどれだけ影響力を持つかは疑問符がつく。

　“オマケ”商法の行方

　東電は４月から関電と中部電力管内で、電力の越境販売に参入する。両エリアの現行料金に比べ３～５％安い、戦略的な価格設定だ。日本総研の瀧口信一郎シニアマネジャーは「通信事業者が圧倒的な営業力を提供し、電力会社がセット割の値下げ原資を提供する形だ」と指摘する。営業はソフトバンクなど、異業種に頼る構図は変わらない。

　こうした中で通信事業者が主導する小売り戦略には、弊害も指摘される。ソフトバンクと東京電力のセット割契約者には、携帯電話契約と同じ２年縛りが適用されるからだ。

「自動更新の時期にメールでお知らせするなど、顧客目線は必要になるだろう」