東電、異業種頼みの営業力　電力激戦区の首都圏でソフトバンクと組む背景 (4/4ページ)

　ソフトバンクの馬場一執行役員は「自動更新の時期にメールでお知らせするなど、顧客目線は必要になるだろう」と一定の配慮を示す。総務省は携帯契約の２年縛りの是正を要請しており、今後、消費者の批判を招く恐れもある。

　電力小売りをめぐっては、ＫＤＤＩも関電や中国電力と提携し、参入する。ただ、こうした異業種が電力小売りでターゲットとするのは、通信など本業のサービスを多く使ってくれる家庭だ。大手電力が営業を異業種に頼っている限り、家庭向けの電気は異業種が提供するサービスの“オマケ”になる。電力自由化で意図した電力会社の健全な競争に向け、大手各社の営業革新が求められる。