「越境」出遅れる関電　安定揺らげば本末転倒　原発再稼働がネック (2/4ページ)

　０２年に第一勧業銀行と富士銀行、日本興業銀行の３行が統合して「みずほ銀行」が誕生した際にも、現金自動預払機（ＡＴＭ）が使えなくなるトラブルが発生し、全国に混乱が生じた。規制から開放へ転じる電力システムの大改革は、想定外のトラブルと背中合わせだ。

　「条件が整えば検討するが、具体的には決まっていない」

　関西電力の八木誠社長の口ぶりは歯切れが悪い。エリア外で電力小売りを行う越境販売には、東電や中部電力、四国電力、九州電力が名乗りを上げた。だが、関電は越境販売計画で出遅れた。理由は原発再稼働の遅れだ。

　電源に占める原発比率が高い関電は、原発停止の長期化による需給悪化にさらされてきた。それだけに、他社管内での販売よりも「まずは原発再稼働で管内の需給を安定させ、その上での越境販売だ」（幹部）との思いは強い。

「原発の再稼働が進むと、大手電力と数社の新電力しか生き残れない」と危機感