【２８年春闘】ベア大幅削減、「世界のトヨタ」が決定打 (2/2ページ)

　トヨタは集中回答日前日の１５日、１５００円のベアで決着。雪崩を打つようにホンダが１１００円、富士重工業が１３００円と、１千～１５００円のベアが相次ぎ、それを上回ったのは３千円で満額回答した日産自動車のみだった。

　トヨタの一時金も含めた年収ベースの賃上げ率は約３．２％で、幹部は「国が提唱する２０２０年のＧＤＰ（国内総生産）６００兆円に向けた取り組みに寄与している」と政府への配慮をにじませる。ただ、日産（約３．６％）を下回る水準で力不足は否めない。

　一方、日立製作所やパナソニックなど電機大手も、ベアについて、労組が要求した月額３千円に対し、月１５００円を回答し、前年から半減した。

　電機大手の労使交渉は要求額の半額に当たる１５００円を軸に展開された。労組は２千円への上積みを模索していたが、交渉終盤にトヨタでさえ２千円超のベアは不透明との見通しが伝わり、上積みを断念したとされる。

　各社はベアの“大盤ぶるまい”を避けることで競争力の維持に配慮した格好だが、２年続いていた賃上げの流れがストップする懸念も根強い。