全国地方銀行協会の寺沢辰麿会長(横浜銀行頭取)は「事業評価などの手法を使って貸し出し増を探ることが考えられる一方、利ざや縮小で(貸し出し)リスクが取れなくなってくる恐れもある」と指摘する。地銀が貸し出しを控えれば、日銀や政府が目指す、資金供給の拡大による景気回復と逆行する動きになりかねない。
日銀もマイナス金利の悪影響を小さくした。国債などで運用される投資信託「マネー・リザーブ・ファンド(MRF)」について、日銀は15日の金融政策決定会合でマイナス金利を課す対象から除外した。元本割れの懸念が高まっていたためだ。信託協会の常陰均会長(三井住友信託銀行社長)は17日の会見で、「市場取引の安定性につながる」と評価した。