東芝、Ｖ字回復狙うも「２本柱」にリスク　日立・パナの“復活劇”と異なる環境 (2/3ページ)

　東日本大震災後、世界で新規の原発建設が見送られた影響から、ＷＨは２０１２、１３年度に事業や資産の評価を低く見直す減損処理を実施し、合計で約１３億ドル（現在のレートで約１４００億円）を損失として計上していたが、東芝は昨年１１月まで公表しなかった。この減損処理を東芝本体の決算には反映させていないことも市場から問題視されている。

　また、ＷＨを買収した際のブランド価値に当たる「のれん代」３５１３億円（３月末見込み）の減損処理を迫られる可能性もある。

　志賀重範執行役副社長は減損処理の可能性について「株価が下がり、資産価値が低下しており、新たな減損テストを行う。その結果を見てから、今期の決算に反映するか判断したい」と述べるにとどめた。

　さらに懸念されるのが２本柱の事業環境だ。記憶用半導体はスマートフォンの販売鈍化で昨年から市況が悪化している。電力・社会インフラ事業も保守サービスで一定の収益が上げられる一方、原油安の影響で電力設備の新規建設の動きが止まる可能性もある。

「２本柱の先行きは不透明で目標を達成できるかわからない」