携帯3社は総務省の要請を受けて、2月以降は端末価格を実質0円以下で販売する過度な販売奨励金や割引キャンペーンを見直している。「SE」の価格設定も従来の値引き競争を自粛した格好だ。ただ3社がほぼ同じ価格になり、政府が問題視している「横並び価格」は維持された。
総務省は4月1日から、スマホの端末購入補助の適正化に関するガイドラインを適用し、問題がある場合には行政指導する方針。他社のスマホを自社の7倍以上の2万1600円で下取りしていた例もあり、同省は形を変えた端末補助に当たるような場合は是正を求めていく考えだ。