ドコモ「ｉＰｈｏｎｅＳＥ」の割引額引き下げ　総務省の指摘受け「実質０円」回避 (1/2ページ)

　ＮＴＴドコモは、３１日に発売する米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ＳＥ」の割引を一部変更すると発表した。２５日に発表した割引を適用すると、従来型携帯電話から契約変更する利用者は「実質０円」としていたが、総務省からの指摘を受けて急遽（きゅうきょ）、変更したという。

　アイフォーンＳＥは、小型で持ちやすい４インチの画面サイズが特徴で、基本性能は２０１５年９月発売の「６ｓ」と同等。２４日から予約を受け付けている。２５日までに各社が発表した販売価格は、記憶容量１６ギガ（１ギガは１０億）バイトのモデルの場合、２年契約前提で受けられる割引額を値引いた実質支払総額で、ドコモは１万３６８円、ソフトバンクとＫＤＤＩは１万８００円（いずれも税込み）。

こうした動きに逆行するドコモの価格設定に、総務省が反応