ドコモ「ｉＰｈｏｎｅＳＥ」の割引額引き下げ　総務省の指摘受け「実質０円」回避 (2/2ページ)

　さらに各社ともスマホ利用者の増加を念頭に、従来型携帯電話からの契約変更者を優遇して追加割引を設定。この割引を受けるとＫＤＤＩは７２０円、ソフトバンクは４３２円、ドコモは０円になっていた。

　総務省は昨年１２月に携帯各社に実質０円の端末販売の見直しを要請しており、４月１日にはスマホの端末購入補助の適正化に関するガイドラインも適用される。こうした動きに逆行するドコモの価格設定に、総務省が反応。２８日までに見直し要請を行ったもようだ。