めまぐるしい地銀首位争奪戦、マイナス金利で新年度も続く地銀の合従連衡 (2/2ページ)

■マイナス金利が拍車

　東京商工リサーチによると、国内１０５地銀・第二地銀の平成２７年９月中間決算で貸出金の利息合計が前年同期を上回ったのは計１３行にとどまった。金利引き下げ競争で「利ざや」を稼ぎにくくなっているのが実態だ。

　人口減少や高齢化という昔からの経営課題に加え、マイナス金利も重くのしかかる。地銀は、メガバンクのように海外事業に乗り出す余力やノウハウはなく、「狭いエリアで預金を貸し出しに回すビジネスが中心」（関係者）のため、収益見通しは厳しさを増す。

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは、地銀の本業のもうけを示す業務純益が今後１年間で１５％目減りすると試算した。

　コンコルディアの中期経営計画でも３０年度の連結最終利益は８１０億円と２６年度の８４８億円（２行合算）から縮小。寺沢社長は「マイナス金利がなければもうちょっとよかった」とこぼした。

■各地で集約化

　地銀再編では１日、新銀行東京が東京都民銀行と八千代銀行を傘下に持つ東京ＴＹＦＧ（東京）入りし、大正銀行（大阪市）は四国のトモニホールディングス（ＨＤ、高松市）の傘下に入った。常陽銀行（水戸市）と足利ＨＤ（宇都宮市）は１０月の経営統合を目指す。

　このほか、千葉銀行（千葉市）と武蔵野銀行（さいたま市）は３月、独立経営を保ったまま、商品の共同開発や事務部門集約などを通じ、業務の効率化を目指す包括提携に調印した。

　あるアナリストはこう予想した。

　「地方ごとに、２つか３つの地銀グループにまとまる可能性もある」