こうした郭会長の姿勢について、台湾経済界関係者は「主に中国大陸で工場群を展開し、韓国のサムスンなどをライバル視する鴻海は、シャープの高い技術力を後ろ盾に持ったことをしたたかに利用してゆくだろう。シャープも鴻海を利用して飲み込み返すほどの経営再建戦略を示さないと、鴻海だけにとって都合のいい“結婚”になってしまう可能性もある」と指摘する。
実際に江氏の側近もこう話す。
「日本人は、中国か、台湾かの二者択一でないといけないと思っているようだが、それは間違い。中国をはじめ、東南アジア、世界への共同進出の出発点を、資金提供と技術マッチングによる日台産業協力プラットホームから考える時代になっている」
事実、東南アジアには台湾企業が1万社以上あり、商工会も54団体。台湾の東南アジア投資は840億米ドル以上だ。もちろん中国にも台湾企業は約8万社、商工会130団体、100万人以上の台湾ビジネスマンが暮らす。
外資傘下に入るシャープにとって、こうした新たな環境をどう活かすのか、これからが本当の正念場だ。