西日本の電力４社が原発安全対策で相互協力　関電、九電など

　関西、九州、中国、四国の西日本の大手電力４社は２２日、原子力発電所の事故対応や廃炉技術、再稼働の安全対策などで相互協力協定を締結した、と発表した。原子力災害時の対応など各社共通の課題に協力して取り組み、安全性と効率性を高める。安全対策や廃炉などにかかる費用を削減する狙いもある。

　福島第１原発事故を受け、大手電力１２社は平成２６年１０月、原子力災害時に互いに要員を派遣するといった協力協定を締結した。今回、西日本の大手４社は地理的な近さを生かして協力関係を強化する。福井県に原発を所有する日本原子力発電が、４社協定に加わることも今後検討する。

　４社協定は、原子力災害時に協力要員として４社合計で１００～２００人規模を派遣するほか、がれき撤去用の重機など資機材も互いに提供する。また、廃炉技術で協力し、廃炉の情報も共有する。

　福島第１原発事故を教訓に厳しい新規制基準が策定され、再稼働に向けた安全対策費用が膨らんでいる。新規制基準では運転期間を原則４０年としたため、西日本の大手４社も老朽原発の廃炉を決めるなど費用負担が増している。