旭化成が新経営計画　くい打ち偽装改めて謝罪、信頼回復策打ち出す

　旭化成は２５日、４月にスタートした３カ年の新中期経営計画を発表した。子会社によるくい打ちデータの偽装問題を受けて４月１日に就任した小堀秀毅社長が会見。信頼回復に努める方針を改めて強調したほか、法令順守に関わる情報や教育を担う専門部署を立ち上げたことを明らかにした。

　小堀社長は会見で「改めて住民をはじめ皆さまに、多大な迷惑や心配をおかけしたことを心からおわびしたい」と謝罪した。

　計画では、マテリアル（素材）と住宅、ヘルスケアを重点３領域と定め、７千億円規模の投資を実施し、最終年度となる平成３０年度に、連結売上高２兆２千億円（２７年度見込みは１兆９５４０億円）、営業利益１８００億円（同１６４０億円）を目指す。

　計画では「クリーンな環境エネルギー社会」「健康・快適で安心な長寿社会」への貢献を目標に掲げた。達成のため、同社のＤＮＡともいえる多角経営に磨きをかけるとともに、「成長・収益性の追求」「新事業の創出」「グローバル展開の加速」に取り組む。