三菱重、日立に約３８００億円請求　南ア火力発電プロジェクトで見解相違

　三菱重工業は９日、日立製作所と火力発電システム事業を統合した合弁会社、三菱日立パワーシステムズの南アフリカでのプロジェクトの事業評価額をめぐり、日立に約３８００億円の支払いを請求していると発表した。日立は「請求は契約に基づく法的根拠に欠ける」と反発している。

　南アフリカでのプロジェクトは、日立の連結子会社が平成１９年に受注した火力発電所向けボイラー建設。２６年に三菱日立パワーシステムズが事業を継承したが、三菱重工によると、継承した時点で「すでに損失が見込まれたプロジェクトだった」としている。

　三菱重工の２８年３月期連結決算は、最終利益が前期比４２・２％減の６３８億円だった。米企業から受注した大型客船２隻の建造遅れで特別損失１０３９億円を計上した。大型客船の建造遅れに伴う損失は、累計で約２３７５億円に上る。

　ターボチャージャー（過給機）やフォークリフトなどの機械・設備システム部門などが好調で、売上高は初めて４兆円を突破。営業利益は前期比４・５％増の３０９５億円だった。

　三菱自動車の燃費データ不正問題の影響については「合理的に見積もることが困難」とし、反映しなかった。宮永俊一社長は、今後の支援について「株主への説明責任、社会的責任から判断する」と述べるにとどめた。