不透明な原発再稼働、起死回生誓う関電　東ガスとの戦略的提携にみる焦燥 (2/4ページ)

　これら合意した提携以外にも、関電が電力販売を目指す首都圏でＬＮＧ火力発電所を共同建設したり、北米や東南アジアでの電力販売事業への共同参画も検討したりしている。将来的には協力関係を深めていく方向で、提携規模はより大きくなるとしている。

　大変な危機

　関電は、これまでエネルギー業界大手との提携には消極的だったが、今回は経営環境の変化が対応を迫ったといえる。

　４月、家庭も電力会社を選べる電力小売り全面自由化がスタートした影響で関電の顧客流出に歯止めがかからない。独占してきた家庭用の電力販売で他の大手電力や新電力が攻勢をかけている。関西では大阪ガスが家庭向け電力販売に参入し、３月末で１０万件以上の予約を獲得するなど順調な滑り出しとなるなど“草刈り場”となっている。

　逆に、発電コストが比較的安い原発の再稼働で浮いた分で電気料金を値下げして関西の牙城を守り、その上で国内最大市場の首都圏に進出することを目論んでいたが、司法判断による原発再稼働の封印で首都圏進出をまだ決められないでいるのが実情だ。防戦一方の展開に対し、関電の八木誠社長は「大変な危機」と打ち明ける。

「東ガスとの提携は早く発表したかった」