関東財務局が、無料通信アプリを手掛けるLINE(ライン)(東京都渋谷区)が運営するスマートフォン向けゲーム内で使うアイテムの一部を資金決済法上の「通貨」として認定したことが18日、分かった。ラインは利用者保護のため、未使用残高の半額を法務局へ供託するなどの義務が発生する見通しだ。ラインはゲーム利用者への影響はないとしている。
関係者によると、供託不足金は3月末時点で約125億円に上るという。ただ、ラインは銀行に保証料を支払い、供託金を肩代わりしてもらう契約を結ぶことで対応するとみられ、実際の支払いは数千万円にとどまる方向だ。
財務局はことし1月からラインへの立ち入り検査をしていた。パズルゲーム「LINE POP(ラインポップ)」内で販売する「宝箱の鍵」などが、資金決済法で定められたプリペイドカードなど、利用者があらかじめ代金を支払う「前払い式支払い手段」に該当すると判断した。