手数料が10%と過度に高い商品もあり、金融庁には手数料に透明性がなければ、銀行が高い手数料目当てに不要な商品を顧客に勧めかねないとの問題意識があった。このため、今年に入って生保業界に手数料を開示するよう求め、銀行業界も含めて調整してきた。
この動きに対し、銀行業界は複数の保険会社の商品を取り扱う乗り合い代理店などが手数料を開示していないことを理由に「銀行を狙い撃ちするのは不公平」(大手銀)と反発した。
背景には、手数料の高い商品に対する顧客の購入意欲の低下や、手数料の引き下げにつながれば、「ドル箱」の保険販売が失速してしまうとの危惧がある。
生保業界は、乗り合い代理店など他の販売経路にまで手数料開示の流れが広がることを懸念し、金融庁の意向に沿って10月に手数料を開示する準備を進めてきた。だが、業績を牽引(けんいん)する銀行窓口での貯蓄性保険販売が減るリスクがあった。