大手電力、首都圏販売で苦戦　関電も７月参入　東ガスなどのリード崩せるか (1/3ページ)

　関西電力は３０日、７月から首都圏で家庭用電力販売を始める、と発表した。４月の電力小売りの全面自由化に合わせて参入した新規事業者などと同じく、料金を東京電力ホールディングス（ＨＤ）の従来プランより安くした。首都圏に越境参入する大手電力は関電で７社目になるが、先行６社の獲得契約件数は多くて数百件。３０万件を突破した東京ガスなど有力新電力に大きく水をあけられている。東電ＨＤに次ぐ業界２位の関電だが、首都圏の戦いで存在感を示せるかは楽観できない。

　提携で弱点補強

　関電の首都圏向けプラン「はぴｅプラス」は、電気使用量が多い家庭を主な対象に販売する。モデルケースでは、契約電流が４０アンペアで、月間使用量が４００キロワット時の場合、東電ＨＤの従来料金より年４％お得になる。ポイントサービスを導入するほか、水まわりや玄関の鍵の紛失などのトラブルに対応する生活支援サービスを提供する。

　首都圏に営業基盤がない関電は、家電量販店大手の上新電機など異業種３社と提携して弱点を補強し、「３年で１０万件の契約獲得を目指す」（八木誠社長）。首都圏プランは全面自由化から２カ月遅れの６月１日から自社のホームページなどで事前受け付けを始める。

首都圏は国内電力需要の３割を占める最大消費地