記者会見で頭を下げ、謝罪するJTBの高橋広行社長(中央)ら=14日午後、国交省【拡大】
ネット予約の比重拡大に合わせ、JTBも2年以上前から社員に訓練用偽メールを送るなど、不正アクセス対策を進めていた。だが、顧客に特定の担当者がつかない業務管理もあり、不審メールを見落とした。
高橋広行社長は経営への影響について「コメントできない」としたが、パスポート番号まで流出した可能性がある中、夏の旅行シーズンを控え、消費者の不安は大きい。個人情報には外国人も含まれており、インバウンド需要にも影を落とす可能性がある。(佐久間修志)