■通信料金見直しを質す株主
また、政府から通信料金の要請で通信料金を見直したことについて、「今後はどのように運用するのか」と株主から心配の声が出た。
阿佐美弘恭取締役は、「家計消費に占める通信料金がここ10年で2割増えたという指摘もあったが、タブレットとか新端末がそろい、モバイルを使ってショッピングする機会も増えた。原則は競争の中で事業者が切磋琢磨するもので、お客の声を聞きながら、競争環境の中で対応したい」と話した。
また、加藤社長は26年の新料金プラン導入で、中間決算で1200億円の下方修正につながったことについて、「まだ私の心の傷として残っている」と明かした。そして「その反省も踏まえて、一方ではわかりやすい料金体系と、事業として発展できる内容を両立させるのが経営の根幹だ」と強調した。
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取締役選任案などの全議案について、原案通り可決し、閉会した。