
関西電力の株主総会の様子を映すプレスルームのモニター。株主総会で発言する八木誠社長(中央)=28日午前、大阪市福島区の堂島リバーフォーラム(村本聡撮影)【拡大】
関西電力の森詳介会長の開会宣言に続き、スクリーンに映し出された資料映像と音声で平成28年3月期の事業報告が行われた。
「火力燃料費の減少などで連結決算は5年ぶりに黒字転換したものの、財務体質の改善が急務。原発再稼働の見通しが立たず、28年度以降の収支状況は具体的に見通せないため、27年度の配当は無配としたい」
八木誠社長が登壇。「4月には電力の小売りが全面自由化され、29年4月にはガスの小売りが全面自由化されるなどエネルギー事業は本格的な自由競争の時代に入ります」と述べ、東日本大震災後としては初めて策定した中期経営計画などについて説明した。
株主から書面で寄せられた質問に各役員が回答。
八木社長「従来の枠組みにとらわれることなく、グループ一丸となって競争に打ち勝っていきたい。原発は国にも重要なベースロード電源として位置づけられていることから、安全確保を大前提に、引き続き重要な電源として活用していく。一日も早い再稼働を目指し、経営責任を果たしていきたい」
豊松秀己副社長「高浜原発3、4号機の再稼働では設備の点検を実施、教育訓練を徹底したが、4号機が自動停止するトラブルが発生した。一層緊張感を持ち、安全対策を徹底していきたい。大津地裁の仮処分に対しては、不服申し立てで安全性を立証し、早期の再稼働に全力を尽くしていく」