
関西電力の株主総会の様子を映すプレスルームのモニター。株主総会で発言する八木誠社長(中央)=28日午前、大阪市福島区の堂島リバーフォーラム(村本聡撮影)【拡大】
続いて、会場の株主からの質問が始まり、経営陣への厳しい追及が始まった。
京都市長の門川大作市長が4点の要求をした。
「1点目、中長期に脱原発を果たすこと。2点目、再生可能エネルギーの飛躍的な拡大を強力に推進する。3点目、原発をやむを得ず動かすとしても、万全の安全性を確保し、住民の理解を得て、必要最小限の稼働にとどめる。4点目、2度にわたる値上げは経済活動を直撃している。安価で安定した電力供給へ一層の経営改革を求める」
八木社長「電力の安全・安定供給のため、各種電源の特性を踏まえ、バランスのよい電源構成を進めたい。安全対策を自主的、継続的に進め、世界最高水準の安全性を構築していく。経営理念に基づき、安全最優先でお客さまの役に立ち続ける。早期の再稼働で一日も早い電気料金値下げを実現したい」
その後、大阪市の吉村洋文市長が質問に立った。
「原発一辺倒の経営方針を改めるべきだ。取締役の過半数を社外取締役にし、外部の視点を取り入れることを求める。4期連続の無配。このまま原発に頼れば、この状況はひどくなる。規制委自体が『(新規制基準は)安全を証明しない』といっている。あちこちの司法判断で止められ、こんな不安定な電源はない。福島の事故は続いており、あんな危険なものはない。もし琵琶湖が汚染されれば関西終了だ。決定的なダメージを受ける。これは重大な問題。使用済み核燃料の問題も解決していない。この方針を変えるべきだ。自由化が進んでくる中で、再生可能エネルギーに変えていくべきだ。電力事業は国策民営で進めてきたが、必ず国ははしごを外してくる」