三菱自と日産、軽の受注再開　販売回復へ大幅値引き不可避

　三菱自動車と日産自動車は１日、燃費データ不正問題が発覚した４月２０日から生産・販売を停止していた軽自動車の受注を再開した。生産する三菱自の水島製作所（岡山県）も４日に軽のラインを稼働し、販売店は５日から納車を始める。両社は主力となる軽の復活で販売回復を急ぐが、大幅な値引きなど販促策を迫られる公算が大きい。（会田聡）

　受注を再開したのは三菱自の「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」と、供給先の日産の「デイズ」「デイズルークス」の計４車種。約２カ月半ぶりにｅＫワゴンを店先に並べた三菱自の販売店員は「カタログが届いていない」と戸惑いの表情で語った。燃費値を修正したカタログが届く１５日までは、タブレット端末を使って商談を行うという。

　両社にとって国内の主力車種である軽の販売停止による影響は大きい。普通車を含む６月の販売台数は、三菱自が前年同月比５１．８％減の３７７９台、日産も２６．７％減の３万５６３１台と大幅に落ち込んだ。

　早期の販売再開に向け、三菱自は燃費の修正値を６月２１日に国土交通省に届け出ていた。ただ、修正値は従来のカタログ値に比べ、最大で１６％程度悪化しており、ｅＫワゴンの平成２８年モデルで当初１リットルあたり３０．４キロとした車種は、２５．８キロになっている。

　燃費悪化に加え、ブランドイメージの失墜で販売回復は困難な見込みだ。ディーゼル車の排ガス不正のあった独フォルクスワーゲンの日本法人は、５月に主力車「ポロ」を最大１６万円値下げしており、三菱自の販社幹部も「当面は、値引きなどで対応せざるを得ないだろう」と打ち明ける。

　週明けに軽の生産を再開する水島製作所では、通常、昼夜２交代制の勤務を当面日勤だけとし、生産能力の約半分にあたる１日あたり約２５０台の稼働にとどめる。