大戸屋ＨＤがお家騒動解決へ第三者委　創業家ｖｓ経営陣の対立点を調査

　大戸屋ホールディングスは８日、役員人事などをめぐる創業家と現経営陣の対立を調査するため、弁護士など第三者の専門家３人で構成される独立組織「コンプライアンス第三者委員会」を同日付で設置した、と発表した。委員長には弁護士の郷原信郎弁護士が就任。対立点などを客観的に調査し、その結果に基づいて現経営陣に助言するとしている。調査期間は２カ月程度を予定している。

　都内で会見した郷原弁護士は、「対立の解決方法について、事実関係を把握した上で検討したい」と話した。委員会の設置は会社側からの要望だが、郷原氏は「中立・客観的な立場から活動する」と説明した。

　大戸屋ＨＤをめぐっては、創業者の三森久実前会長が昨年７月に急逝した後に“お家騒動”が勃発した。長男の智仁氏が今年２月に取締役を辞任し、久実氏から計１８％超の株式を相続した妻三枝子さんと智仁氏が、６月の定時株主総会で会社側が提案した取締役人事案に反対。窪田健一社長ら現経営陣との対立が先鋭化していた。