日本郵政４～６月期決算　最終利益４１％減

　日本郵政が１２日発表した平成２８年４～６月期連結決算は、最終利益が前年同期比４１・７％減の８３１億円、経常利益が同３９・８％減の１４６１億円と、いずれも四半期決算を開示し始めた２５年度以降で最大の下げ幅となった。売上高に当たる経常収益は同２・１％減の３兆３７３３億円。日本郵便が人件費の増加などで営業費用が増加、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険はマイナス金利で厳しい資産運用を強いられた。

　一方、４月にゆうちょ銀とかんぽ生命の限度額が引き上がったことは「顧客のご不便解消には役に立ったが、超低金利の中で定量的な影響はそれほど出ていない」（日本郵政の市倉昇専務）という。