日本郵政とイオン、海外物流など協業拡大　豪トール活用し牛肉を輸送

　日本郵政とイオンは８日、海外物流やイオングループ内への郵便局出店などの分野で協業を拡大すると発表した。郵政グループの豪トール・ホールディングスの物流網を活用してオーストラリア産牛肉を日本まで運ぶ。日本郵政の長門正貢社長は「アジア全域での物流協業につながる大きな一歩だ」と今後のトールの活用拡大に期待を示した。

　オーストラリアのタスマニア島から日本の大阪港まで、イオンのプライベートブランドの牛肉を２０トンコンテナで年間３６０回輸入する。イオンの岡田社長は「現在（の年間出荷頭数）は１万８０００頭だが２万５０００頭まで増やしてトールにお任せしたい。香港やマレーシアからの輸送のニーズもこれから大きくなるのでカバーしてもらうと便利だ」と話した。タスマニア島からのトールによる一括輸送で年間２５％のコスト削減が見込まれるという。

　店舗内の郵便局は２０１８年３月末までに数カ所増やす方向で検討している。イオンは、各地の郵便局が取り組む高齢者支援にも関わる方針で、買い物のサポートなどの実証実験を連携して進めている。イオンと日本郵政の前身である日本郵政公社は０６年に包括提携した。イオンショッピングセンターのギフト配送に「ゆうパック」を利用するといった取り組みを行っている。