日本郵政「これからが本当の出発だ」　株主は株価に不満

　日本郵政は２３日、昨年１１月の上場後初の株主総会をさいたま市で開催し、人事案などを可決した。参加者からは、初値より下がっている株価への不満や、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売り出しのスケジュールについて質問が出た。日本郵政の長門正貢社長は総会後の記者会見で、「これからが本当の出発だ」と話した。

　初値から約２割下落した株価については質疑で株主から、「含み損を抱えている。株価を意識した経営をしてほしい」と注文がつき、長門社長は「やるべきことをやって経営実績を上げたい」と陳謝した。

　日本郵政グループは２１日にゆうちょ銀、２２日にかんぽ生命も総会を開催。３社合わせて約１８０万人の個人株主がいるとされ、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）を会場に、１万人程度の株主が来ても対応できるようにしたが、来場者はゆうちょ銀が８８６人、かんぽ生命が２６６人、日本郵政が１１９４人にとどまった。

　日本郵政は現在、ゆうちょ銀とかんぽ生命の株式をそれぞれ８９％保有しているが、売却に関して長門社長は会見で、「具体的な計画は決まっていないが、５０％になるまで、なるべく早期に売る」と改めて強調。受け取る配当が減る日本郵政の業績にはマイナスになるが、「収益力への影響で売り出しを躊躇（ちゅうちょ）することはない」と話した。