首都圏マンション発売、８月は２４％減　都内に大型物件なく７年ぶり低水準

　不動産経済研究所が１４日発表した８月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比２４・７％減の１９６６戸だった。９カ月連続で前年実績を下回り、８月としては２００９年以来７年ぶりの低水準だった。

　東京都内で１００戸以上の大型物件の発売がなかったことが影響した。１戸当たりの価格は５６６２万円、１平方メートル当たりは７９・８万円で、ともに３カ月連続で下がったが、消費者の動きは鈍く、販売業者が発売を絞っているという。

　８月発売のうち月末までに売れた割合を示す契約率は６６・６％で、好調の目安の７０％を３カ月連続で下回った。東京２３区で発売された戸数の割合は首都圏全体の３１・７％と、リーマン・ショック直後の０８年１０月（２８・７％）以来の低さにとどまった。

　日銀のマイナス金利政策で住宅ローン金利は低下しているが、担当者は「低金利が続くと考える人が多く、購入には結びついていない」と述べた。