【マンション傾斜】旭化成、くい打ちデータ偽装の調査費で１４億円の特損計上

　旭化成は１１日、平成２８年３月期の連結決算を発表し、子会社の旭化成建材によるくい打ちデータ偽装問題に関連して約１４億円の特別損失を計上した。偽装が見つかった工事の安全性を確認するための調査費が大半で、当初想定していた２０億円には達しなかった。

　同日会見した坂本修一常務は、「安全性の調査はほぼ完了しているので（２９年３月期に）大きな額の特損はない」と語った。問題の発端となった横浜市の傾斜マンションについては「建て替えると決まっていないので（特損は）見込んでいない」とした。

　２８年３月期は、原料価格の下落で石油化学事業の採算が改善し、営業利益が前期比４．６％増の１６５２億円と３年連続で過去最高を更新した。一方、販売価格も下がったため、売上高は２．３％減の１兆９４０９億円と減少した。最終利益は１３．２％減の９１７億円だった。