シャープ、液晶テレビで巻き返し　親会社ホンハイも協力、２年後１千万台販売へ

　シャープは２０日、液晶テレビの販売台数を平成３０年度に２８年度見込み比約２倍の１千万台以上に拡大する目標を示した。今年中には親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業への生産委託も開始。国内では、フルハイビジョンの１６倍の解像度を持つ高精細な８Ｋテレビの投入も視野にラインアップを拡充する。

　国外では、ブラウン管から液晶への置き換えが進むと見込まれるインドネシア、フィリピンなど新興国でも中小型テレビの販売を強化する。

　今月３０日には、４５型の４Ｋテレビ（税別想定価格、１９万円前後）を発売。過去に需要が最も多かった３２型と画面の高さがほぼ同じで、買換え需要に対応する。２８年度の液晶テレビの販売台数は５５０万台になる見込みだ。

　シャープのデジタル情報家電事業本部の喜多村和洋副事業本部長兼海外事業部長は「アジア、中国では、シャープのブランドイメージは高い」と説明。「ブラウン管からの置き換え市場は全世界で大きい。鴻海とすべてのサプライチェーンで協力し、コスト競争力の強い商品を提供したい」と、鴻海との協業に前向きな姿勢を示した。

　また、鴻海に生産委託をしても「製品の品質確認、設計については矢板工場が全責任を負う」とも述べた。