富士通がＰＣ事業をレノボに統合　決断に至る背景 (1/3ページ)

　富士通がパソコン事業を世界最大の中国の聯想（レノボ）グループと統合する方向で最終調整に入った。２月に分社化したパソコン事業会社にレノボが過半を出資する案を軸に交渉している。国内のパソコン市場は縮小傾向が続いており、レノボ傘下へ事業を移しコスト面での競争力を高める。

　「ＦＭＶ」ブランドは残す方向で検討している。また、島根県出雲市と福島県伊達市の工場は存続する方向で、２０００人規模でレノボに移る見通しだ。

　富士通がパソコン事業をレノボとの合弁会社に移管するのは、パソコンのコモディティー（均一商品）化が進み事業の成長が見込めず、あらゆるものをインターネットでつなぐＩｏＴや人工知能（ＡＩ）を活用したサービス分野へのシフトが急務になったためだ。

　パソコンメーカーを取り巻く環境は、この１０年で大きく様変わりした。世界最大手だったＩＢＭが、将来の成長が望めないとしてレノボに事業を売却したのは２００５年。ＩＢＭはその後サービス企業への転換を加速。一方、富士通はパソコンを主力事業の一つに位置づけ経営資源を投入し続けた。

　しかし国内の出荷台数は２５０万台前後で横ばい状態が続き、その後海外販売台数も激減。１５年度には海外、国内とも２００万台（タブレット端末含む）に落ち込んだ。

「１８年度は買い替え需要期だが、１０００万台に戻ることはない」（ＭＭ総研）