【玄海原発に「合格証」】審査、想定以上の長期化　手続きの迅速化は進まず (2/4ページ)

　東京電力福島第１原発事故を受け、規制委は原発の新基準を設けた。九電は基準に基づき２５年７月、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と玄海原発の安全審査を申請した。それから３年４カ月が経つ。

　川内１号機は２６年７月に事実上の合格を果たし、昨年８月に再稼働した。審査から再稼働までの「ひな型」ができ、九電など電力会社は、他の原発の審査が迅速化すると期待した。

　しかし、審査の遅滞は想定をはるかに超えた。

　審査書案の了承から再稼働までの期間をみても、川内原発１号機の１年１カ月に対し、後続の関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町、停止中）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）は、ほぼ変わらない。審査の実績や知見が、スピードアップに生かされていないといえる。

　規制委は、大規模地震や津波、竜巻、火山噴火など自然災害や事故について、安全が保てるか審査し、それぞれ対策を求める。

　規制委の指摘を受け、九電が提出した書類は、申請当初の約１４００ページから約９８００ページに増加した。

　「審査の中でわれわれは、まな板の上のコイ」（九電の瓜生道明社長）。独立性の高い規制委、そして規制庁が、九電など電力会社の生死を握る。