【玄海原発に「合格証」】審査、想定以上の長期化　手続きの迅速化は進まず (3/4ページ)

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は今年４月に公表した報告書で、規制委の検査態勢について、より効率的で柔軟に対応するため、検査制度を改善・簡素化すべきだと、政府に求めた。

「会社は赤字体質」

　審査の長期化は、電気料金の値上げという形で、家庭や企業経営に影を落とす。九電も２５年に本格値上げに追い込まれた。

　玄海原発３、４号機は出力各１１８万キロワットと、川内原発１、２号機（各８９万キロワット）を上回る。電力の安定供給に欠かせない。

　九電は、玄海原発の稼働を織り込んで、料金原価を算出している。川内原発の再稼働で４年続いた最終赤字からは脱したが、玄海原発が動かない限り、真の経営再建にはつながらない。

　瓜生氏は１０月３１日の記者会見で「玄海が動いていない以上、会社は赤字の体質だ」と強調した。

　大型原発の２基が動けば、月平均１２０億円程度の収支改善効果がある。九電は、玄海原発が再稼働することで、ようやく「片翼飛行」から脱する。

　さらに、電力の安定供給や二酸化炭素排出量の抑制など、さまざまな課題解決に寄与する。

　地元経済界も早期再稼働に期待する。佐賀県商工会議所連合会は９月、山口祥義知事に対し、玄海原発再稼働を求める要望書を提出した。