大手銀、マイナス金利で９．８％減益　トランプ政権に期待の声 (2/2ページ)

　りそなの東和浩社長は「マイナス金利環境下で、将来に備えて運用を考える時代になる」と述べ、預金取引のみの顧客に対する個人型年金や投信販売の提案を積極的に進める考えだ。

　下期は米国の経済政策の動向にも目配りをする必要がある。銀行業界が気にしているのは、トランプ政権による金融規制の緩和観測だ。「規制が緩やかになれば追い風になる」（三井住友ＦＧの宮田孝一社長）と期待する声が上がる一方、「推測は難しい」（三菱ＵＦＪの平野信行社長）などと慎重な意見もある。

　インフラ投資の拡大路線にも景気押し上げ効果の期待が集まる。みずほの佐藤康博社長は「資金需要が入ってくると、大きなプラスに働く可能性がある」と述べ、米国での社債発行業務の拡大に期待を寄せた。