【日本郵政上場１年】マイナス金利で株価低迷、予期せぬ経営刷新…　成長戦略はなお途上 (1/2ページ)

　日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ３社が東京証券取引所に上場して４日で１年を迎える。昭和６２年のＮＴＴ以来の大型上場案件として華々しいスタートを切ったが、日銀の「マイナス金利政策」導入などを受け、株価は低迷。日本郵政の前社長が健康上の問題で退任し、予期せぬ経営刷新を迫られたこともあり、上場企業としての成長戦略はまだ描けていない。（高橋寛次）

　昨年１１月４日、３社の初値はいずれも上場前の公開価格を上回り、順調な滑り出しだった。しかし、その後の値動きはさえない。今月２日の終値を初値と比べると、下落率は日本郵政で約２０％、ゆうちょ銀で約２８％、かんぽ生命で約２６％となっている。

　株価が下がったのは、２月導入のマイナス金利政策が、ゆうちょ銀とかんぽ生命の収益環境を直撃したからだ。ゆうちょ銀の運用資産約２０５兆円のうち、実に約７９兆円が国債。同行の平成２８年４～６月期の経常利益は前年同期から２割近く減った。

　日本郵政グループも金利低下に手をこまねいていたわけではない。昨年６月には米証券大手ゴールドマン・サックス出身の佐護勝紀氏をゆうちょ銀副社長に迎え、外国債券や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など、比較的リスクの高い資産に投資していく態勢を整えていた。しかし、マイナス金利による運用利回り低下は想定を超えた。運用資産が巨額だけに、リスク資産へのシフトも容易ではない。６月末の運用資産に占める国債の比率は３８・８％で、３カ月前から１・３ポイント低下したにすぎない。