携帯大手が囲い込みへ地道作戦　料金で差別化困難、ＭＶＮＯに流出恐れ (1/2ページ)

　携帯電話大手３社が独自サービスを強化している。格安スマートフォンを展開する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）が台頭する中、自社スマホの長期利用を促す狙いがある。総務省による過剰な値引き販売の規制強化で、他の大手からの乗り換えによって契約者数を大きく伸ばすことは難しくなっており、サービス面で地道な差別化を続ける必要性が増している。

　ＫＤＤＩは２１日、会員制サービス「ａｕ　ＳＴＡＲ」の拡充策を発表。スマホの契約年数や利用料金などに応じてもらえるポイントを同社が厳選した家電や調理器具など、こだわりの８０商品などと２９日から交換できるようにする。１万５０００円程度の商品が１万ポイントでもらえるほか、「サッカー日本代表の１日体験ツアー」といったユニークな独自“商品”も用意した。狙いは「長くａｕを使っていただくこと」（水野香サービス推進グループリーダー）だ。

　他の携帯大手でも、ＮＴＴドコモは１日に「子育て応援プログラム」を始めた。子供を持つ契約者に対して小学校の卒業まで毎年、買い物などに使える自社ポイントを贈呈する。ソフトバンクがヤフーと共同で今年３月に始めた「スポナビライブ」では、スマホで野球や海外サッカーなど、８種類のプロスポーツをライブ観戦できる。他社のスマホでも利用できるが、月額３０００円（来年３月までは１５００円）と、ソフトバンク利用者の同５００円とは差を設けた。