東芝、青梅事業所の土地を１００億円で売却　野村不動産、物流施設など検討

　東芝は２０日、パソコンとテレビの開発拠点である青梅事業所（東京都青梅市）の土地を２７日に野村不動産に約１００億円で売却すると発表した。来年度に建物の解体工事を行う。従業員約１１００人はグループの別の拠点に異動し、勤務を続ける。

　野村不動産は事業所の跡地の用途について、工業用地域で交通の利便性が高いことから、物流施設の開発を検討しているという。

　青梅事業所は昭和４３年１月に設立。東芝が６０年に世界初のノートパソコンを発売する原動力となった。しかし、昨年発覚した不正会計問題の影響で、東芝の業績が悪化。同年１２月に大規模なリストラ策を打ち出した際、事業所を閉鎖する方針を示していた。