「数千億円損失」の東芝、経営再建にブレーキ　財務基盤が大きく毀損、なお続く原発リスク (1/2ページ)

　東芝の経営再建にブレーキがかかった。米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を通じて買収した米原子力サービス会社の資産価値の見直しで巨額の損失を計上することで、脆弱（ぜいじゃく）な財務基盤がさらに毀損（きそん）する。東芝は原発事業を今後の成長の柱に位置付け、２０３０年度までに新規受注４５基を目標に掲げるが、事故発生時の賠償請求や建設計画の頓挫などのリスクがつきまとい、業績回復が遠のく可能性もある。

　東芝は原発事業と並ぶ柱と位置付ける半導体事業が好調で、１７年３月期の最終損益は１４５０億円の黒字（前期は４６００億円の赤字）転換を見込む。しかし、巨額損失の規模によっては３年連続の赤字を余儀なくされそうだ。

　東芝は、ＷＨの事業や資産の価値を引き下げ、１６年３月期に約２６００億円の損失を計上した。

　それでも、東芝グループは世界の原発市場でトップシェアの２６％を握る。世界で新規建設の３００基の市場があると想定し、中国やロシアのメーカーの台頭でシェアが１５％に下がっても４５基は受注できると試算する。

　東京電力福島第１原発事故で日本国内では原発の新設が見込めないが、二酸化炭素（ＣＯ２）削減のニーズや新興国の電力需要が高まるのを背景に国外で商機獲得を狙う。ＷＨは米国と中国で計８基の原発を受注し、着工済み。インドでも６基を建設する計画だ。

原発メーカーが賠償責任を負わされるリスク