
年頭の訓示をする東京電力ホールディングスの数土文夫会長(左端)=4日午前、東京・内幸町の同社本社【拡大】
東京電力ホールディングス(HD)の数土(すど)文夫会長は4日、東京本社で行った年頭訓示で、「2017年は経営改革の新たなステージを踏み出す記憶すべき年だ」と社員に訴えた。
数土会長は「若い力を中心にして他電力会社と共同事業体を設立し、再編・統合を目指すグローバル企業に転換する意志を示していく必要がある」と強調し、「そのためにみなさんに求められるのは何よりも闘争心と突破力だ」と呼びかけた。
福島本社であいさつした広瀬直己社長も、福島第1原発の事故処理費用が22兆円に膨らむと試算され、東電単体で30~40年にわたって毎年4千~5千億円の資金確保が必要となることに触れ、「これを達成するためには東京電力は何でもやっていかないといけない」と力を込めた。