東電への賠償支援、８兆円を突破　原賠機構に７千億円を追加申請で

　東京電力ホールディングスは２７日、福島第１原発事故の被害者への賠償や除染作業のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、７０７８億円の追加支援を申請したと発表した。申請通り認められれば、支援額は８兆１７７４億円となる。

　支援額の増額申請は１０回目。今回の追加援助の内訳は、除染費用の見積額の増加が約４１３６億円、出荷制限や風評被害などの見積額の算定期間を延ばしたことによる増加が約２３８０億円、来年１月以降の農林業への新たな賠償が約５６１億円。

　東電は近く、支援額の変更を盛り込んだ再建計画「新総合特別事業計画」（新総特）を機構と連名で経済産業相に申請し、改定の認定を受ける。東電はこれとは別に、経産省の有識者委員会が今月まとめた経営改革の提言を踏まえ、来年春までに新総特を抜本改定する。