一方、三菱商事の垣内威彦社長は「トランプ米新政権の具体的な政策を見極める」と発言。伊藤忠商事の岡藤正広社長も「今のドル高、株価高騰が続くか予断を許さない」との見方を示し、キヤノンの御手洗冨士夫会長は「不確実性の高い年になる」と述べた。
逆に、リコーの三浦善司社長は「不確実性の中で、世界の変化のスピードよりも速く自ら変革し、チャレンジし続けることが欠かせない」と訴えた。
働き方改革に関する発言もあった。日立製作所の東原敏昭社長は「強い決意で取り組む」と表明。KDDIの田中孝司社長は「一人一人の生産性や業務プロセスの改善に努め、ライフデザイン企業へ変革する」と述べた。
また、英半導体設計大手アームHDを買収したソフトバンクグループの孫正義社長は、IoT(モノのインターネット)やビッグデータの加速度的な拡大で「パラダイムシフトが加速する」と予測した。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「人工知能(AI)を超える仕事、人間にしかできない仕事をやる時代になっていく」と従業員に呼びかけた。