窮地のサムスンに追い打ち？　ｉＰｈｏｎｅ発売１０年の節目に米アップル韓国初上陸のワケ (3/5ページ)

　“朴スキャンダル”の衝撃の大きさを考えれば、ポスト朴大統領が誰になったとしても、韓国政府が大手財閥に便宜を図るような行動をとることは許されないだろう。仮に外資よりも国内勢を優遇する政府の介入が実際にあったのだとすれば、アップルには初めてサムスンと韓国で実力勝負を挑める好機がめぐってきたとみることができる。

　第２の仮説は、アップルとサムスン、双方の実利を狙った現実的な取引の結果という解釈だ。アップルが今年投入する計画というスマホの最新機種「ｉＰｈｏｎｅ８」には主要部品として局面有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレーが採用されるといわれている。そして、このキーデバイスの製造・供給メーカーとして有力視されているのがサムスンだ。アップルとサムスンはこれまでもスマホ市場で殴り合う一方、部品取引では納入先と供給メーカーとして手を握る関係にあったが、サムスンにとって最近は後者の側面の重要性がより増してきているとみられる。

　サムスン電子は、２０１６年１０～１２月期（第４四半期）の営業利益について前年同期比４９．８％増の約９兆２０００億ウォン（約９０００億円）と、約３年ぶりの高水準に達するとの速報値を明らかにしている。複数の発火事故を受けて、新型スマホ「ギャラクシーノート７」の生産・販売を昨年１０月に終了、約２５０万台ものノート７のリコール（回収・無償修理）を実施したダメージをしのぐことができたのは半導体やディスプレーなどの部品事業が大きな利益をもたらしたからだ。

スマホビジネスの競争のポイントが変質してきた可能性も