窮地のサムスンに追い打ち？　ｉＰｈｏｎｅ発売１０年の節目に米アップル韓国初上陸のワケ (4/5ページ)

　ウォールストリート・ジャーナルによると、サムスンはかつて利益の約４分の３をモバイル事業で得ていたが、スマホが世界的に普及し、市場の伸びが鈍化した足元では様変わりしている。サムスンが四半期ベースで過去最高の営業利益を計上した１３年７～９月期にモバイル部門は利益全体の約６５％を占めていたが、リコールに追い込まれた１６年１０～１２月期の営業利益にモバイル事業が占める割合はわずか１．９％だったという。自社のスマホ販売に頼るよりも、アップルや中国メーカーへの半導体やディスプレー供給で利益を稼ぎ出す形に収益構造が大きく転換しているのだ。

　ｉＰｈｏｎｅ８の高級・高性能のブランドイメージで、自社の局面有機ＥＬディスプレーの技術力を市場に訴求して供給先を拡大した方が、サムスンにとってははるかに大きな利益が見込める。おひざ元へのアップルの拠点開設に目くじらを立てるよりも、アップルのビジネスをサポートした方が相互に有益との判断が働いてもおかしくないといえる。

　第３の仮説は、スマホビジネスの競争のポイントが変質してきた可能性だ。

　「革命は続く」－。　スティーブ・ジョブズ氏がｉＰｈｏｎｅを世に送り出してから１０年の節目にあたって、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月初めにこう題するコメントを発表。この中で、クック氏は「ｉＰｈｏｎｅは最初の１０年でモバイルコンピューティングの基準となったが、まだ始まったばかり。最高はまだ来ていない」と、さらなる技術革新を予告している。

ｉＰｈｏｎｅ８以降の製品が革新的な端末へと発展していくのだとすれば…