東芝“両刃”の米破産法浮上　ＷＨの損失リスク切り離しへ覚悟 (2/2ページ)

　米国で巨額損失を計上したのは、２０１１年の東京電力福島第１原子力発電所の事故を機に世界で安全基準が厳しくなり、工事が遅れているのが理由だ。建設費用の増加分はＷＨが負担する工事契約を発注元の電力会社と結んでいるため、完成が遅れると、損失が雪だるま式にふくれあがる懸念がある。

　米連邦破産法１１条は、多額の負債を抱えて経営難に陥った企業が申請し、負債を整理し企業の再建を目指す仕組みだ。仮に、ＷＨが申請して裁判所に受理されれば、「原発建設で今後発生しうる潜在的な債務を切り離すことができる」（銀行関係者）という。

　ただ、現実はそう簡単な話ではない。破産法の適用を受けた場合、銀行や取引先に一定の債権放棄を求めることになる。取引の継続ができなくなる恐れがある。

　また、東芝は米国の原発建設で、ＷＨに対して約８０００億円もの債務保証をしている。ＷＨの法的整理に伴い、受注している原発工事を完了できなくなった場合、発注元の電力会社などに対し違約金を支払う必要があり、半導体事業の売却で１兆円以上の資金を得ることができても吹き飛びかねない。

　それでも経営再建のスピードを上げるため、東芝幹部の一部には「覚悟を決めるべきだ」との意見が根強い。膿を出し切ることができるか。再生に向け東芝は重大な決断を迫られている。（万福博之、井田通人）