【クラウドＷａｔｃｈ】Ｗｉｎｄｏｗｓ７の買い替え進まず　ＸＰより高い残存率　企業ＰＣ市場に危機 (2/3ページ)

　当時、総務省やマスコミによるウィンドウズＸＰのセキュリティーリスクに関する注意喚起が再三行われたことなどから、１３年後半～１４年前半、ウィンドウズ７を中心に次世代ＯＳのＰＣへの買い替えが行われた。その結果、この間の国内ＰＣ出荷数は過去最大規模になっている。

大企業の方に遅れ

　一方で、ウィンドウズ７のサポート終了に伴うウィンドウズ１０への移行計画を分析すると、１６年時点でウィンドウズ１０への切り替え計画がある企業は、まだ約５６％にとどまっている。企業規模別では、中堅中小企業が約４５％、大企業が約６７％となり、大企業の方で切り替え計画のある比率が高い。

　ＩＤＣでは、こうした企業におけるウィンドウズ１０への切り替えの進捗（しんちょく）率について、ウィンドウズ７サポート終了の１年前に当たる１９年で、６５．４％と予測しているが、裏を返すとウィンドウズ７の残存率は３４．６％となり、同時期におけるウィンドウズＸＰの２９．３％と比べても高い数字となった。規模別では、ウィンドウズＸＰの場合と同様、大企業の方が新しいＯＳへの切り替えが進んでいない結果になったという。

　ＩＤＣでは企業におけるウィンドウズ１０移行の主な阻害要因として、既存システムとの互換性を挙げているが、それとは別に、ウィンドウズ１０を評価していない企業が約２０％ある点を指摘。「企業では早めにウィンドウズ１０への移行計画を立てると同時に、評価を進め、問題点を把握してＰＣベンダーと解決していくことが必要」とした。

ウィンドウズ７からの買い替え後は企業ＰＣ市場一気に冷え込みか