
記者会見するトヨタ自動車の上田達郎常務役員(右)ら=15日午後、愛知県豊田市【拡大】
日立製作所やNECなど電機大手も同様だ。業績の減収減益傾向が続く中、過去3年で実施した計6500円のベアが大きな負担になっている。今春闘の交渉中には、電機大手から「500円も厳しい」との意見もあがったほどだ。
結果的に電機大手5社の回答は前年を500円下回るベア月額千円で決着した。15日、交渉を振り返った日立の中畑英信執行役常務は「賃上げで経済の持続成長に貢献していく責任がある」と述べ、経営的には厳しいものの千円のベアに踏み切ったとした。
電機の妥結水準について電機連合の野中孝泰中央執行委員長は「各社とも減収減益見通しの中、月千円のベアを確保できた」と高く評価した。ただ、世界経済の先行きに不透明感が強まる中で、企業が来年以降、ベアに慎重姿勢を強める可能性は否定できない。賞与や手当を含めた年収ベースの賃上げを重視する動きが強まりそうだ。